当法人は、世界各地で進行する少子高齢化に対応し、新しい高齢者介護システムや子育てシステムの構築などをすることにより、世界各地にある地域行政の健全な発展に協力して市民の健康福社の増進に寄与することを目的とし、その目的を達成するため次の事業を行う。
- 世界各地からの投資誘致支援業務(ファンド設立支援)
- 医療・介護・福祉関連産業に携わる人材の養成支援及び斡旋業務
- 医療・介護・福祉関連産業のための不動産開発支援業務
- 医療・介護・福祉関連製品、器具の製造・展示・販売支援業務
- 医療・介護・福祉関連会社の設立・運営・管理に関する総合コンサルティング業務
- 医療ツーリズム事業支援業務
- その他当法人の目的を達成するために必要な事業
代表理事挨拶
現在の世界を地球規模で俯瞰しますと、まさに人類の価値観の転換期にあることに気が付きます。
地球環境問題では20世紀半ばに、アメリカの生物学者であるレイチェル・ルイーズ・カールソンが『農薬の化学物質による環境破壊問題』で環境保護運動の発端を作りました。
そして、21世紀に入り同じアメリカのゴア副大統領が『ニ酸化炭素排出による地球温暖化問題』で国際社会に警鐘を鳴らしました。
このことは、産業革命以来の西洋社会が先導してきた経済優先の考えだけでは人類のこれ以上の発展は望めず、環境汚染などにより地球に住み続けることが難しくなることを早く改める必要が出てきました。経済優先社会では人々の要求は際限なく高まり、いずれ限界に達します。
物資的な豊かさだけでは人々は幸福になれません。そこで必要なのは、地球環境を保全し、人々が安全に暮らせる持続可能な社会を創造することです。
また、生活環境の改善やライフスタイルの変化により出生率の低下や健康管理の充実などにより少子化と高齢人口の増加が進んでおり、特に65歳以上の老齢人口の急速な増加は目を見張るものがあります。日本においては、いわゆる『団塊』の世代が後期高齢者に加わり高齢者人口の割合は35%を超えています。これにより年金、医療介護、少子化対策の『社会保障4経費』のために消費税を引き上げてその増税分をその経費に充てております。これからは『高齢者介護のシステム』と『子ども・子育て新システム』の構築が政府の重要な仕事となります。
そして、中国においても65歳以上の高齢者人口が2021年に14%を超えました。そこで、中央政府はそのことを踏まえて国務院を通じた『社会養老サービス体系建設計画(2011〜2015年)』布告のもとに大胆な政策を打ち出しており、今後も確実にその政策の重要性は増すものと考えられます。
そのような状況の中で、私たちはその新システム構築の重要性を認識し、世界各地の関係者の賛同を得て、それらの分野で広く社会に貢献することを目的に『一般社団法人国際健康福祉協会』を東京で設立して11年が経とうとしています。
今後も医療、介護、福社の領域を総合的に網羅した組織の集合体として主に日本と中国そしてアセアン諸国も視野に入れて事業を積極的に展開させたいと考えています。
さらに、単独の企業では受注が困難な業務を一般社団法人の特性を生かして、法人内でそれぞれの資質を活用し、技術を共有して会員に貢献できるように運営します。また、継続して各地の地域行政に協力することで社会貢献しつつ地域の事業者の育成に努め、魅力ある組織を確立して組織の裾野を広げる活動を展開します。
代表理事 西倉 努